富士吉田市議会 2021-09-14 09月14日－02号
本市看護専門学校につきましては、令和元年度に実施いたしました事務事業見直しにおいて、閉校を前提とした検討を進めるべきものとして結論づけ、令和２年３月議会において御報告をさせていただいたところであります。
本市看護専門学校につきましては、令和元年度に実施いたしました事務事業見直しにおいて、閉校を前提とした検討を進めるべきものとして結論づけ、令和２年３月議会において御報告をさせていただいたところであります。
これまでのシーリングの設定による削減については、限界に達していると判断していることから、歳入不足に対応するには、職員一人一人が危機意識を持ち、各課の事業見直しにより歳入に見合った規模に削減するしか方法はないと考えております。 ○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
継続的な事業で税収増が見られる事業、また、事業見直しによって財政負担の削減効果が見られる事業は何がありますか、お尋ねいたします。 ○議長（中村勝彦君） 財政課長、清水 修君。 ◎財政課長（清水修君） 議員の質問にお答えいたします。 市内には企業や事務所が少なく、第１次産業の構成比が高いことから、市税収入のほとんどを個人市民税と固定資産税に依存しております。
342: ◯山田（厚）委員 既存の事務事業見直しというのは、今こそふやさなければだめなんですよね。今一番暇ということじゃないでしょう、だって、新型コロナウイルス感染症も出てくるし、大変ですよ。その辺はしっかり対応していただきたいと思う。でないと、もう既に、次々に倒れ病気休職されている方が出ているんですから。
資本的支出は、事業見直しによる補正であり、資本的支出から39万1,000円を減額し、支出合計総額３億5,469万7,000円にするものであります。 議案第64号は、令和元年度山梨市下水道事業会計補正予算（第１号）であります。
また、事務事業の見直しということで、これは聖域なき行政評価によってしっかり事務事業見直し・廃止を適切に行い、改革、改善に取り組んでいくということ。また、公共施設の適正配置の推進ということで、これも総合管理計画がありますので、それに基づきまして公共施設等の適正配置を推進していくということ。
総合戦略の目標と目標達成に向けた事業見直しの論点についてお伺いいたします。午前中の鈴木基方議員の質問でもあったわけですけれども、先日の議員定例懇談会の中で、総合戦略の中で、移住定住促進に向けた住宅の新築に対した助成を財源不足という理由から削減をするというようなことが報告をされました。確かに財源がなければ助成することはできません。
また、大村智博士の偉業を紹介した企画展、武田の里ライフカレッジの充実、ニコリ地下への展示ギャラリーの新設など、生涯学習の推進、生涯スポーツ分野では、武田の里ウオークのリニューアル、穂坂ぶどう郷ウォーキングの創設など、市民総参加型の事業見直しを行い、サッカーのまちづくりの推進による競技力向上にも取り組んでこられました。
このパーソナルサポートセンターの事業見直しが大きくされるようであります。大きく言うと市の委託事業だったんだけれども、それが独自の事業になるということであるんですけれども、今さっき申し上げましたフードバンク山梨だとかＮＰＯ法人などは、４月施行の先ほど申し上げました生活困窮者自立支援制度によって食料支援のボランティア活動が大変であると。
このたびの事業見直しにつきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の移住・定住のさらなる促進を図るとともに、市内からの転出抑制策として、対象者に市内在住者を追加したところであります。 次に、予算見込みと市内在住者への周知方法につきましては5,800万円を見込み、広報、ホームページや家屋評価の機会を通じ、市民の皆様へのきめ細かな周知に努めてまいります。
今年２月13日の地元説明会によると、コンサルタント数社による事業化可能性調査では、構想が理想論で現実とかけ離れていることから、当該地のリゾート構想の適地性は極めて低く、投資効果が見込めないとの意見が多く、コンサルタントによる事業化可能調査を行い、構想への評価と事業見直しで穂坂ワインのブランディング化、６次産業を進める方向性を見出すとのことでありますが、事業規模と今後の事業推進について、ご所見をお伺いいたします
また、来年に向けてはもちろんこういった形の事業見直しが出ますので、さらにお願いをしなきゃならないということだと思います。その手法についてはまだ今後のことですが、様々な市民生活に直結するものも含めて、例えば補助金ですとか、そういったものを含めて見直しということはあり得るというふうに考えております。 ○副議長（西野賢一君） 一木長博君。
町が委託したコンサルタント会社も、事業見直しでも、赤字額を半分にすることは困難だと説明しています。これは、５月８日付公明新聞の記事に依拠するもので、私自身、町役場に事実確認をしました。間違いありません。 これは、町長のリーダーシップのもと、東京の大手コンサルティング会社に依頼し、過去の税収状況や人口分析、各部署の事業内容の聞き込み等を１年間かけて調査した結論です。
子ども・子育て支援新制度に係る電子システム構築等事業経費1,069万円余、私立保育園保育士処遇改善臨時特例事業経費985万円余、小型家電回収ボックス購入費30万円、今後の財政需要に対する基金への積立金５億円などの追加と事業見直しによる道路建設改良費5,100万円余の減額などであります。 議案第84号は、平成25年度山梨市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）であります。
合併特例債の事業見直しによる1,340万円の増額補正としているが、見直し事業及びその額はとの問いに対し、増額による部分は、保育所耐震補強関係2,030万円、道路では野背坂線620万円、落合正徳寺線830万円、その他道路改良などが2,430万円である。
今回修正いたしました中期財政計画は、計画期間を平成24年度から29年度までの６年間として、過去の決算状況や今後の事業見直しによる将来的な起債残高や基金残高、財政指標などを改めて確認した上で、明年度予算編成に生かす目的で行ったものであります。 まず、中期財政計画は、策定時点における地方財政制度を前提といたしまして、一定の仮定を置きながら、機械的な手法を用いて試算したものであります。
昨年10月９日、都留市で事業仕分けがあり、職員５名が見学に行っており、その報告では当日事業仕分けがされた８事業中、不要が２事業、民間への移管が１事業、見直しが４事業と判定されたとのことでありました。会議は、外部有識者３名と市民２名が仕分け人となり、コーディネーターの司会で１事業を30分程度議論を行い、一般市民評価者５名も参加して結論が出されたようであります。
この一般財源の減収を受けての事業見直しは、市民生活に激変を与えることになることから、全庁的に今後の事業実施計画を見直していかなければならないと考えております。
国の事業仕分けが主に歳出削減に重きを置いているのに対しまして、本市の事業仕分けは、公募市民や他の自治体職員等、外部の視点を導入して、公開の場で議論をする中で事業を整理区分し、事業見直しの契機として活用したところであります。 このため、仕分け結果につきましては、庁内に設置されている事業評価検討委員会において最終評価を行い、今後の事業展開に生かしたものであります。